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政府・民主党の参院選マニフェスト（政権公約）を検討する企画委員会は２１日、原案を固めました。昨年の衆院選で掲げたマニフェストに加え「財政健全化」や「成長戦略」などの項目を新たに加えたが、焦点の消費税増税を明記するかどうかは鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が出席する政権公約会議に判断を委ねる方向となりました。

原案では衆院選マニフェストに掲げた、

▽無駄遣い（排除）
▽子育て・教育
▽年金・医療
▽地域主権
▽雇用・経済

の５項目に加え、「政治改革」「外交・安全保障」「財政健全化」「成長戦略」の４項目を加えました。子ども手当の支給額については現行の月１万３０００円から「上積みする」との表現にとどめ、同党が衆院選で掲げた１１年度以降の満額支給（月２万６０００円）の明記は避けました。議員定数の削減については「衆院８０、参院４０程度」と明記。企業団体献金とパーティー券購入の禁止も盛り込みました。

財政健全化を巡っては企画委は「１１年度の予算編成は１０年度の新規国債発行額（４４・３兆円）を上回らないことをベースとする」との方針を確認しました。しかし、消費税については「次期衆院選後に税制抜本改革を行う」との方向性は一致したものの、「消費税増税」を明記するかは結論が出ていません。

「消費税増税」明記に積極的な菅直人副総理兼財務相や仙谷由人国家戦略担当相は連携を強めています。玄葉光一郎衆院議員も２６日、党内の議員による「国家財政を考える会」をつくり、菅氏らの路線をバックアップする構えを見せています。中堅衆院議員は「『ポスト鳩山』に菅氏や仙谷氏の名前が挙がり、本人たちもその気になっている」と指摘。参院選後に向けた布石との見方も広がっています。

これらの動きに対し小沢氏は「財務省の言いなりになっている」（周辺）と批判的。改選を迎える参院議員から「消費税増税を明記すれば選挙は不利になる」との懸念も出始めており、小沢氏側近の高嶋良充参院幹事長は「予算の全面組み替えをやる前に消費税うんぬんというのはいかがか」とけん制しています。

１月２１日、ＮＴＴドコモがソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズ製のスマートフォン「Ｘｐｅｒｉａ」を発表しました。

同機はＧｏｏｇｌｅのモバイル端末向けＯＳ　Ａｎｄｒｏｉｄを搭載し、その上でソニー・エリクソンが独自のユーザーインタフェース（ＵＩ）やソフトウェアを実装して拡張したもの。コンシューマー向けＡＶメーカーであるソニーと通信機器メーカーのエリクソンの合作らしく、エンターテインメント色が強く、デザイン性の高いスマートフォンに仕上がっています。これまで発売されたＡｎｄｒｏｉｄ端末やＷｉｎｄｏｗｓ　Ｐｈｏｎｅの中で、"もっともｉＰｈｏｎｅに近い１台"と言えるだろう。

ＸｐｅｒｉａはｉＰｈｏｎｅキラーになり得るのか。そしてソニー・エリクソンとドコモは、スマートフォン分野におけるＡｐｐｌｅ／ソフトバンクモバイル連合の快進撃にブレーキをかけられるのか。

愛媛県警は２１日、新居浜署（愛媛県新居浜市）のホームページに、万引きして補導されるなどした少年４９人の実名などを６日間、誤って掲載していたと発表しました。

市民の指摘を受け、２０日夕に削除しました。県警は「あってはならないミスで申し訳ない」と陳謝しています。

県警によると、署が独自に作っているホームページで１５日、部内用データベースを基に２００９年の管内での「万引き少年検挙補導状況」として、５４件の統計資料を掲載。その際、データに付いていた７～１９歳の少年らの名前や年齢、住所などの資料を閲覧できる状態にしていたといいます。

民主党は１６日、２０１０年度予算と税制に関する１８項目の重点要望を決定、小沢一郎幹事長らが首相官邸を訪ね、鳩山由紀夫首相に申し入れました。財源難を考慮し、子ども手当に所得制限を設けることや、ガソリン税などの暫定税率について現行水準を維持することを盛り込みました。政権交代を果たした衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）と異なる内容のため、政府が追認した場合は公約違反を問われることになります。

重点要望は、鳩山内閣に強い影響力を持つ小沢氏が主導しました。小沢氏は席上、「党というより全国民からの要望なので、可能な限り予算に反映させてほしい」と強調。首相は「国民の思いはその通りだ」と応じました。平野博文官房長官も記者団に「政府としては責任を持って最大限努力する」と語りました。

鹿児島県阿久根市の竹原信一市長（５０）が、庁舎内に掲示していた職員人件費の張り紙をはがした係長の男性（４５）を懲戒免職処分にした問題で、市は男性に期末・勤勉手当（ボーナス）を支給しない方針を決めました。

市条例の規定では、市は男性が処分前に勤務した約６０日と、鹿児島地裁が処分の効力停止を決定した後の約４０日の計約１００日分について、支払い義務があります。男性の代理人弁護士は「行政の長が法律を無視している。法治国家にあるまじき行為」と非難しています。

東京医科大八王子医療センター（東京都八王子市）で００年１０月～０７年４月に生体肝移植手術を受けた患者５２人のうち、４割近い２０人が退院できないまま死亡していたことが２日、分かりました。同センターは「入院中に亡くなった場合、手術と死亡との因果関係が疑われる」として、０７年４月以降、生体肝移植を中止しています。学内の検証委員会などの報告を受けたうえで、原因や改善策などを数日中に発表するそうです。

国内の肝臓移植医らで作る日本肝移植研究会がまとめた報告書によると、９２年から０５年末までに国内で行われた生体肝移植３７８３例のうち、移植を受けた患者の１年生存率は約８２％で、全体の２割程度が移植後１年以内に死亡していました。

生徒のいない教室で模擬授業を週７回行わせるなどの「特別研修」を受けさせたのは退職強要にあたるとして、私立昌平高（埼玉県杉戸町）の国語教師、今村寛さん（５０）が同校を経営する学校法人昌平学園（近藤好紀理事長）に研修停止などを求めた仮処分申請で、さいたま地裁越谷支部（佐藤美穂裁判官）は３０日、「退職強要に利用されている証拠はないが、現在の研修は権限の乱用」と研修停止を命じる決定を出しました。

決定は、特別研修が埼玉県の指導力不足教員に対する研修方法などと比べ「模擬授業に重点を置き過ぎている」と指摘。体調を崩した今村さんには「別の研修方法も考えられる」としました。